未払賃金の立替払制度

指定講座の受講修了後に、居住地区のハローワークで申請して受給しましょう。また、夫の会社勤めに先々の不安を感じるなら、妻が働きに出て住宅ローンの支払いの一端を坦うということも、場合によっては必要かもしれません。パートなどを探して手っ取り早く稼ぐというのもいいですが、もっと本格的に働こうと思うなら、各自治体が運営する鳥等技術専門校を利川するといいでしょう。自治体によって咒なりますが、たとえば東京都の場合だと、障害者能力開発校も含めると19校あり、期問も2ヵ月のコースからあります。昼問部、夜問部とあるので、働きながら通うことも可能です。ここを修正すると、ハローワークで技術を活かした仕事を斡旋してもらえます。母子家庭などの場合、優先的に人校できるような配慮もありますし、世帯収人が一定額以下の場合には、訓練手肖が支給される場合もあります。育児中であったり、身体が弱いなどの理由で働きたくても働けない人もいると思いますが、健康だったら自分も働きに出て家計を助ける、そうした妻の心構えも必要かも。中小企業に勤めていると、会社倒産と回時に社長が失踪するなどして、給料がもらえず、住宅ローンの返済に行き詰まるといったケースも出てきています。そういう場合には、「未払賃金の立替払制度」というのがあるので、ぜひ活用してください。これは、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職せざるを得なくなってしまった人に対して、その賃金の一定範囲を、労働福祉事業団が事業主に代わって支払ってくれる制度です。立替払いの対象となる未払賃金は、会社が破産等の申し立てをした日、および破綻認定申消日の6ヵ月前から2年の問で、労働福祉事業団に対する立替払いの請求をした日の前日までの問に、支払期日がきている定期的な給料や退職手当が対象となります。確保される限度額は、退職の時期や年齢によっても違いますが、払われていない賃金の8割までを立替払いしてくれることになっています。今年になって会社の経営が行き詰まって給料が3ヵ月ほど滞り、年末になってついに会社が倒産し、社長も逃げてしまったというような場合、50歳でそれまで月に平均40万円の給料をもらっていたとすると、必要書類を添えて申請すれば、3ヵ月分の給与のうち、96万円を立替払いしてもらえるということになります。この立替払制度で未払賃金を確保すると同時に、失業保険からの給付も受けることができるので、当面の生活や住宅口Iンの返済は乗りきれるはずです。